しかし、日本のあるベテランエコノミストは、日本政府の為替介入の役目は大きくなく、一時的に効果があるだけだと話す。日本経済はすでに大幅に低迷し、景気回復の動きも弱まっている。
日本経済の停滞が中国に影響するかどうかが、中国国内でも広く議論されている。「1985年の『プラザ合意』により日本円は短期間で大幅に上昇し、日本の輸出、さらには経済全体の競争力に深刻な影響を及ぼし、日本は10年以上に及ぶ不景気に陥った」という見方が最も強い。日本経済の停滞と2008年の世界金融危機の実例は中国に対する警鐘で、中国国民に中国経済の台頭に得意になってはならず、日本から経験と教訓を汲み取り、景気停滞の道を歩まないよう注意を促している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月22日