G20、「通貨戦争」回避で合意
G20、「通貨戦争」回避で合意。 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が22日から23日まで、韓国の慶州（キョンジュ）で開かれた。会議後発表された共同声明で、各主要経済国は市場が決める為替レートの原則に基づき、通貨安競争を回避すべきだと強調された。これにより、各国の通貨安競争が「通貨戦争」を引き起こす懸念は緩和された…
タグ： G20 通貨戦争
発信時間： 2010-10-25 16:38:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
IMFの出資割当額の改革 中国の持ち分は3位に
G20財務相・中央銀行総裁会議では、IMFの世界経済における地位を高め、より大きな権力を得てG20メンバー国を監督することで合意に達した。IMFは定期的に報告を作成し、ある国の経済政策が他国の経済利益に害を及ぼすかを分析、明らかにすることができる。
合意によると、IMF理事会の24議席のうち9議席を占める欧州は、2議席を新興国に譲ることになる。米国はこれまで、欧州が占める議席数は多く、改革を行い、発展途上国も理事会のメンバーになることを望む考えを示してきた。
IMFの出資割当額の改革について、会議では発展途上国に6％以上の持ち分を移転することが決定した。具体的な移転方法については明確になっていないが、近く韓国のソウルで開かれるG20サミットで決定する可能性もある。
出資割当額の改革後、中国の持ち分は現在の6位から3位に上昇、出資比率は4％弱から6.19％に増加し、ドイツ、フランス、イギリスを上回り、米国と日本に次ぐ3位になると予想される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年10月22日
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