通貨戦争回避の可否、カギを握る米国
通貨戦争回避の可否、カギを握る米国。
タグ： 通貨戦争 米国
避けられない量的緩和政策 紛争解決には課題山積
G20財務相・中央銀行総裁会議での為替問題に対する態度が不明確だったため、先週為替市場では、米ドルが初めて小幅上昇した。この前、米ドル指数は五週間で約7％下落したが、先週は0.6％回復し、9月中旬以来初の上昇となった。下落の勢いは一時減速している。
しかし米国において経済回復は未だ泥沼の中で前進が困難な状態にある。小企業にとってはすでに貸付の一番苦しい状況を脱したが、全体的にはまだまだ厳しい状態で、英国も同じような状態である。チャータード銀行首席経済学者のGerard Lyons氏によれば、FRBと英国中央銀行は低利率の維持だけでなく、より多くの量的緩和を必要としているという。「特に英国は来月総合支出レビューを発表、財政政策引き締めを開始するにあたって通貨政策はその数少ない有効ツールの一つとなる可能性がある。これにより、西側政府が直面する巨大な試練を再び世界に知らしめることになるだろう。」
現在、米国における実際のFFRはゼロにまで落ち込んでいるため、「定額外の緩和調整」はFRBがより多くの資産購入を行い、資産負債表を更に拡張し、金融体系により多くの流動性を持たせようとしていることを意味する。そしてそれにより、米ドルは更なる下落を免れないのだ。
Gerard Lyons氏は、新興経済体にとっての西側経済緩和による流動性の解決及び自身の強大化による外貨の大量引き込みのカギは、金融市場における縦方向の発展であると指摘する。流動性管理と資金流出の誘導のみに頼るのではなく、新興経済体の通貨、特に東北アジアの通貨がより大きな力を持たねばならない。
この他、今回の会議で米国は経常収支黒字または赤字をGDPの4％にするという指標を提起した。この矛先は中国に向けられているのかもしれないが、ドイツ、日本及び各石油輸出国は全てこの指標を満たすことができないため、反対多数で却下された。この提起が再び提出されることはあるのだろうか。米ドルは協議を順守し競争的下落を止めるのだろうか。これらの問題については、来月開催されるG20で再び議論されることになるだろう。
中国外交部スポークスマンの馬朝旭氏は、次のように語る。中国は、ソウルでのサミットが世界経済の強力な継続的かつ均衡的成長や発展を促進するとともに、国際金融機構の改革を推し進め、金融監督管理を強化し、さらに様々な形式の保守主義に対抗する等の方面で一定の成果を収めることを期待している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月27日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
