日本の共同通信社の報道によると、日本政府の内閣における会議で、このほど約5兆500億円規模の追加経済対策をうち出すことを決定した。対策の柱は1兆円の公共事業プロジェクトで、雇用と人材育成、成長戦略の推進、育児・医療・介護・福祉、地方の活性化、中小企業対策、制度・規定の改革などが含まれる。だが「東京新聞」の報道によると、このほど発表された調査結果では、追加経済対策をうち出しても、日本企業の8割は先行きに不安を感じており、日本経済が再び低迷するのではないかと懸念しているという。
大前氏はさきの著作の中で次のように述べる。政治は社会の縮図だ。世界中が日本の首相の度々の交代劇に驚きを感じているが、今の日本社会をみれば、あれほど多くの首相が「逃げる」のも理解できなくはない。こうした民族的な、集団としての思考の欠如がもたらすものは、欲望や向上心の喪失だ。日本人はすぐにも学習して、素質を向上させなければならない。
「人民網日本語版」2010年10月28日