工業情報化部の朱宏任・総工程師（チーフエンジニア、報道官を兼任）が28日、国務院新聞弁公室での記者会見で述べたところによると、今年第1-3四半期（1-9月）には工業経済の運営状況が回復傾向から好調で安定的な成長傾向へと転換することが基本的に確実になったという。「人民日報」海外版が伝えた。

　▽一定規模以上の工業企業の通年の生産額は13.5％増加

　朱総工程師は次のように述べた。

　第一に、同期の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の工業生産額は前年同期比16.3％増加し、増加率は前年同期を7.6ポイント上回った。通年では前年比13.5％前後の増加となる見込みだ。現在、中国経済はなお政策主導型モデルから自主成長型モデルに転換する重要な段階にある。

　第二に、人民元上昇ペースが加速している。9月以降、人民元の対米ドルレートが累計約2％上昇し、人民元の上昇ペースが一層加速している。相場が大幅に変動する中で、企業は大口の注文や長期に及ぶ注文を受けなくなり、生産や経営に大きな影響が出ている。広東省広州市で開催中の第108回中国輸出入商品交易会（広交会）からの情報によると、企業が長期の注文を受ける件数が明らかに減っているという。

　第三に、企業の収益力が弱まっている。第2四半期（4-6月）以降、一定規模以上の工業企業の利益増加幅が徐々に縮小し、売上利益率は3-5月の6.27％から6-8月は5.97％に落ち込んだ。中小企業の発展では、業界参入の高すぎるハードルや小規模企業の資金難、過重な税負担といった問題が引き続き目立つ。