全国でホットマネー73億4千万ドル分を取り締まり
全国でホットマネー73億4千万ドル分を取り締まり。
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国家外匯管理局が28日に伝えたところによると、今年2月-10月末に実施された「ホットマネー」取り締まり運動において、為替管理規定に違反する各種の事件197件の取り締まりが行われ、関与金額は73億4千万ドルに上った。また銀行支社9カ所における為替業務違反事件については、処罰実施の上、通告を行った。「上海証券報」が伝えた。
国の経済と金融の安全を守り、「ホットマネー」を厳しく取り締まるべく、外匯局は2010年2月より、為替業務量の大きい一部の省・市で取り締まり特別運動を実施。2010年10月末現在で、すでに立件・処罰された事件は178件に上る。
外匯局は、「調査状況から見ると、外貨指定銀行は金融サービスを改善すると同時に、コンプライアンス・リスク意識を高めており、コンプライアンス経営の全体的な状況は改善した。しかし、一部の銀行は依然として業務開拓を重視する一方でコンプライアンス経営を軽視しており、外貨売買などの業務において、しっかりとした監査義務を履行せず、ホットマネーの生ずる隙を作り出し、国際収支バランスと経済・金融の健全で安定的な発展に影響を及ぼしている」と指摘する。
外匯局が通告した為替業務違反の銀行支社9カ所はそれぞれ、中国建設銀行股フェン有限公司江門市分行、中国農業銀行股フェン有限公司成都光華支行、中国銀行寧波鎮海支行、中国銀行西寧古城台支行、ドイツ北ドイツ州銀行上海分行、東亜銀行（中国）有限公司広州分行、中国農業銀行股フェン有限公司伊春市分行、中国工商銀行股フェン有限公司福建省分行営業部所属の台江支行および鼓楼支行。
外匯局は、「今後とも銀行為替業務に対する監督管理を強め、検査の方法を向上し、法に基づいて厳しくホットマネーの国境を越えた流動を取り締まり、対外経済・金融の健全な発展を促進する」としている。
「人民網日本語版」2010年10月29日
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