「中国人の購買力に日本が震撼」への心がけとは
「中国人の購買力に日本が震撼」への心がけとは。
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消費と投資は、経済成長を牽引する力の源泉であるため、高度経済成長を後押しする過程で大きな力をもつ。多くの中国人観光客や投資家の訪日は、低迷の続く日本の経済にとって大きなプラスとなる。中国人観光客でさえ、中国人の日本での購買力に驚きを隠せない。空港の免税店はどこもかしこも中国人でごったがえし、街中には中国人観光客専門にサービスを扱う免税店まである。店内では中国人スタッフが対応、もちろん中国の銀聯クレジットカードが使え、銀聯カードの利用客に割引サービスを行っている店もある。中国人に一番の人気商品はなんといっても電子製品。その買い方は消費に消極的な日本人とはまるで対照的だ。こうした中国人の購買力が日本の内需をけん引し、日本経済の景気づけに一役買っていることは間違いない。
中国人の高い購買力に対し、日本国内からは「中国が日本を買う」のではないかといったやや大げさな声も出てきている。中国の経済は想像されるほど強大ではないし、中国人が国外で消費をするようになってからまだそれほど経っていない。とはいえ、中国人は有頂天にならず、冷静でいなければならない。
80年代の日本がいい例だ。当時、日本経済は全盛期を迎えていた。1985年に米国に代わり世界最大の債権国となった日本は、世界に日本製品を広めた。特に日本の自動車と電子製品は米国市場を席巻し、米国人は日本企業に対する恐怖心から攻撃までしかけた。日本人は土地や高級不動産のほか、米映画会社のコロンビア映画までを買収し、「アメリカンドリーム」の聖地とされるハリウッドに乗り込んだ。一時は、全米の10％の不動産が日本人の手に渡った。ところがバブルがはじけ、経済の法則に従わなかった日本には甚大なツケがのこった。中国人はこの悲惨な教訓に学び、同じ鉄を踏まないようにしなければならない。
「人民網日本語版」2010年11月3日
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