米国が先週打ち出した量的緩和第2弾は、国際社会から「世界経済に悪影響を及ぼす」と批判されている。中国財政部の朱光耀副部長は8日、中国が米国の量的緩和第2弾に関心を寄せ、疑問を抱いていることを表明した。米メディアはこれに関心を示し、米連邦準備制度理事会(FRB)の今回の動きを受け、週末に開かれるG20サミットで中米は「対決」すると分析している。
米オンライン紙『クリスチャン・サイエンス・モニター』は8日、FRBのこの動きは、中米の貿易不均衡問題の解決における意見の食い違いで生じた緊張関係を激化させ、週末に開かれるG20サミットで中米両国のずれは拡大する可能性があると報じた。
報道によると、米国は中国に人民元価値を大幅に高めるよう強い圧力をかけており、中国はFRBの行動はドルの価値を下げるものだと批判している。中国は、人民元の価値を引き上げて中米間貿易に存在する不均衡を解決することに疑問を抱いている。