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発信時間： 2010-11-17 13:33:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『証券時報』

国務院、価格の急上昇を抑制する措置を制定中

中国国務院の温家宝総理は、広州アジア競技大会の開幕式と中国・ポルトガル語圏経済・貿易協力フォーラム第3回閣僚級会議の開幕式への出席に合わせ、澳門（マカオ）特区を視察した後、中国共産党中央政治局常務委員、広東省党委員会書記の汪洋氏らの案内で広州市の一部企業、コミュニティ、スーパーマーケット、科学研究院を視察し、多くの幹部・民衆を見舞い、経済・社会の発展について理解を深めた。

外資の不動産投資規制、一級都市へのホットマネー流入を防止

米国が量的緩和策第2弾を打ち出したのに伴い、新興市場へのホットマネー流入の圧力が高まっている。中国不動産市場へのホットマネー流入を防ぐため、建設部住宅・都市農村建設部と外貨管理局は「限外令（外資の不動産投資規制）」を共同で出し、国外の個人による中国国内での不動産購入を自己居住用住宅1軒とし、国外機関による購入を登録都市での事業に必要な非住宅物件のみに制限した。業界関係者は、新「限外令」はさらに厳しく、主に中国の一級都市に影響し、二、三級都市への影響は大きくないと見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月17日

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