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「限外令」はホットマネーの流入を防げるか

タグ：中国　不動産　投資　ホットマネー

発信時間： 2010-11-18 14:16:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和第2弾（QE2）を打ち出し、2011年第2四半期までに6000億ドルの米国債を追加購入すると発表した。これにより、世界的な過剰流動性が生まれ、世界に溢れる多額の資金は最良の投資先を探している。中国を含む新興国が真っ先に目をつけられることは間違いないだろう。

ホットマネー防止策として「限外令（外資の不動産投資規制）」再公布

中国建設部住宅・都市農村建設部と外貨管理局は15日、『海外機関と個人による不動産購入の管理規範化についての通知』を共同で出し、国外の個人による中国国内での不動産購入を自己居住用住宅1軒とし、国内に支店や駐在事務所を置く海外機関による購入を登録都市での事業に必要な非住宅物件のみに制限した。

今回の「限外令」には出資監査についての項目が加わり、主に中国不動産市場に流入する大量のホットマネーを対象にした、外資流入を制限する内容となっている。

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