中国の自動車市場は猛進撃を続けているにもかかわらず、トヨタの売上には落ち込みがみられ、北米、特にカナダでも売上が伸び悩んでいる。この情況は、金融危機とトヨタの大規模リコールに対する市場の反応と見て取ることもできるが、ある自動車関連サイトが発表した最新の業界調査によると、トヨタを代表とする日本車は成熟した競争段階に入りつつある中国市場で、進まない現地化や保守的な戦略により大敗を喫し、日本の家電メーカーの二の舞を踏むことになるという。今後、日本の自動車メーカーは徐々に情況が厳しくなっていくと予想される。中国経済時報が伝えた。

　日本企業の対中直接投資は80年代から90年代にかけブームを迎え、カラーテレビなどの業界では日本のブランドが市場を独占していた。しかし市場が成熟期に入るに従い、国内メーカーは競争力をつけ、欧米メーカーは追撃の手をゆるめなかった。日本メーカーは相応の現地化戦略をとらなかったため、結局中国市場での圧倒的な地位を失うこととなった。今のところ中国の自動車市場で売上を伸ばしている日本メーカーだが、現地化戦略に保守的過ぎるため中国市場で敗退を喫するのではないか？という声があがっている。

　これに対し、先の自動車関連サイトが1週間にわたる業界調査（業界関係者2632人が回答）を行ったところ、日本車メーカーが中国市場で総崩れになることはないと否定した人は25％にとどまり、59％が向こう5-10年で日本メーカーは総崩れとなるとの見方を示した。また15％はこの激変に10-20年はかかるとした。これらのデータから、日本メーカーの見通しを懸念する見方が強まっていることがわかる。

　「人民網日本語版」2010年11月19日