調査によると、44％が日本車メーカーが中国で競争力を失う要因として中日摩擦を指摘するが、専門家はそうは見ていない。ある専門家によると、歴史的な理由から中国人は常に日本車に対する排斥感情を抱いてきたが、このことが日本車メーカーの競争力に影響する可能性は低く、現地化に対する保守的な経営こそが命取りとなるという。先の調査では日本メーカーに対し、32％が「経営の現地化が徹底していない」と指摘した。

　大口消費品が市場の導入期（つまり主流顧客による買い始め）にあり、市場のキャパシティが急上昇している時期には、「商品競争」中心の段階にあるため世界的なブランドが有利だが、競争が成熟期に入ると、つまり消費者の購入回数が増え市場のキャパシティが相対的に安定してくると、「経営の現地化」による競争段階に入る。企業は競争の重心を現地市場の需要に対するすばやい対応に置く必要があるが、日本車メーカーはこの点が弱い。

　日本のグローバル企業の現地化が低い水準にあることは次の4点に反映されている。（1）現地市場の製品設計メカニズム：日本で開発した製品を中国式に改良するのではなく、中国の急速に変化、多元化するニーズを調査し、新しいニーズにふさわしい特別な製品を設計開発してすばやく発売する点（2）部品など現地化調達の割合を拡大する点（3）開発の現地化：中国に研究開発機関を設立し、中国市場に詳しいスタッフが中心となって製品を開発・戦略決定・取り組む点（4）管理層の現地化：中国市場を担う経験豊富な華人を管理層に加え、相対的な人数を増やす点--で日本の自動車メーカーは他の業界の日本企業と同じように、企業文化のしがらみにとらわれ、今後の見通しが懸念されている。

　「人民網日本語版」2010年11月19日