このほど広州で行われた「中国電子商取引10年フォーラム」において、電子商取引業界の専門家の多くが、中国の電子商取引額が来年は6千億元に達し、世界の成長率を上回るだろうと予想した。「信息時報」が伝えた。

　同フォーラムでは、中国の電子商取引のここ10年間における発展と将来のすう勢をめぐり、話し合いが行われた。広州のある貿易企業の肖友泉・総経理は、「対外輸出の活路はこれまで、製品の付加価値を高め、価格決定権をつかみ、自主ブランドを打ちたてることにあった。この目標を達成する最も簡単な方法は、貿易で電子商取引を実現することだ」と述べる。

　一方で、海外マーケティングのソリューションサプライヤーである四海商舟の余陽副総裁は、「現在、中国の電子商取引額が小売総額に占める割合はまだ小さい。貿易の電子商取引額が占める割合はもっと小さい。中国の企業家における電子商取引意識はまだ成長期にある。日本、韓国の電子商取引額が小売総額に占める割合は最も高く、10％に上っている。米国、オーストラリアの割合も8％に達している。中国はここ2年間、電子商取引が勢いよく発展したとはいうものの、その割合はまだ小さく、貿易の電子商取引額が貿易額全体に占める割合はもっと小さい。しかし、これは中国の電子商取引にとって逆にチャンスと言える」と述べる。

　2011年、中国のオンライン取引額は6千億元に達し、成長率は世界平均の20-30％を上回り、小売総額に占める割合も3％に達すると見られている。

　「人民網日本語版」2010年11月19日