東アジア経済交流推進機構の第4回大会が25日に山東省青島市で開催された。中国、日本、韓国から会員都市10都市の代表が参加して「『環黄海ACTION』覚書」に調印し、今後は10都市がそれぞれ貿易・投資環境の改善に努め、都市間の経済貿易交流の利便化を促進して、三国自由貿易圏の建設に向けてテスト事業を行うとの方針を打ち出した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同機構は2004年に発足したもので、都市と地域の協力や発展を通じて、新たな大規模経済圏の形成を促進するのがねらいだ。会員都市は中国の天津市、青島市、大連市、煙台市、日本の北九州市、下関市、福岡市、韓国の釜山市、仁川市、蔚山市の10都市。

　梅本事務局長は「企業にとって最も切迫した問題は国際貿易の情報を理解することで、三国が貿易の相互往来を促進し、通関手続きを簡略化し、査証発給要件、金融投資や法律などについての制限を緩和することを願っている。各都市は企業の問題点や要望を踏まえて改善できる点を提起し、「環黄海ACTION」計画を制定して、これを2年以内に実施すると定めた」と話す。

　2009年10月、中日韓の指導者が北京で「中日韓ビジネスサミット」を開催した際、三国の自由貿易協定に向けた産官学の共同研究を展開することで一致した。これにより黄海を取り巻く三国が自由貿易協定に調印するのは時間の問題となったが、アジアの経済規模の70％と世界の経済規模の約20％を占める経済体を建設することは、それほどたやすいことではない。

　「環黄海ACTION」計画では次のような構想がうち出された。会員都市が投資と貿易の総合的コンサルティングを提供する「ワンストップ式のサービスセンター」あるいはこれに類似したメカニズムを設置するとともに、他の部門や機関との適切な連携を通じて、利便化措置を採用し、スムーズな貿易を保証する。各都市のサービスセンターが相互に連携して、ワンストップ式サービスのネットワーク化を達成し、会員都市の企業に情報プラットフォームを提供する。会員都市の企業の情報データベースを構築する、などだ。

　同機構事務局の梅本和秀事務局長の説明によると、「環黄海ACTION」計画は日本の北九州市が提起したもので、目的は三国自由貿易圏の推進プロジェクトを加速することにあり、今年3月に10都市でスタートした。同機構は各国の企業に2万9225部のアンケートを配付し、国際ビジネスに関する企業の問題点や要請の理解をはかった。

　「人民網日本語版」2010年11月26日