中国の産業空洞化危機とその対策
中国の産業空洞化危機とその対策。 中国では、1998年から2008年まで不動産業を基幹産業としていたため、各産業の発展が不均衡となったことによって産業の空洞化が生まれた。中国の製造業企業は大多数が不動産を手がけている…
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産業空洞化には二種類ある。第一は、国外への直接投資と産業移転の延長として、主要な生産拠点と経営拠点を国内から国外へと移転する企業が多くなり、国内には実体を持たない空洞だけが残るという状況である。これは即ち製造業の拠点と生産の移出であり、国内投資が縮小するとともに雇用機会が著しく減少し、深刻な失業問題がもたらされることになる。この現象は主に、日本などの経済的先進国で見られる。第二は、工業化の過程において産業発展の客観的規律に反したために産業の発展が不均衡となり、盲目的な拡大を進めた結果として国民経済が過剰サービス化・超工業化された状態となることによって、生産の拠り所となる資本等の投入や流動が日増しに不合理なものとなり、経済構造のバランスが著しく損なわれるというものである。これにより製造業は徐々に国際競争力を失い、国内の物資生産の地位と役割も弱まり、物資生産の縮小という危機を迎える。主に中国などの発展途上国で見られる。
平たく言えば、産業空洞化にはふたつの側面がある。工業が大量に国外に移転し、国外で全生産工程が完結するようになると同時に、国内の工業が縮小するという「外実内虚」の側面と、国家経済構造の脱工業化・サービス化という側面である。産業空洞化の結果としては、物資生産が国民経済の中で重要度を下げ、国内における物資生産と非物資生産の比例バランスが著しく失われる。
日本では、1985年に欧米諸国と「プラザ合意」を締結したことにより、大幅な円高がもたらされ、莫大な規模の金融資本が日本国内に形成された。また、円高によって日本国内の生産コストが引き上げられ、会社員の収入がたちまち世界一の水準となった。さらに、大量の民間資本が海外に流出し、海外での工場建設や現地企業の買収によって産業の海外移転が進み、「産業の空洞化」が起こった。しかし、なお大量の資本が国内に残り、保険や証券、不動産に投資されていた。これによってバブル経済が膨脹し、その崩壊後、10年におよぶ不景気に見舞われることになったのである。
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