日本の有名自動車メーカーの二番手が中国への事業投資を拡大し、日本が仕掛ける中国での新たな「自動車戦争」が始まりつつあるという。「日本新華僑報網」が伝えた。
今月に入り、日本の三菱自動車と広州汽車集団株式有限公司が合弁会社設立を発表したのに続き、富士重工業株式会社も年内に中国企業との協力をスタートする方針を確定した。業績があまり好調でない日本の二番手メーカーは、これまで中国市場への投資について慎重な態度を取っていたが、日本国内の自動車販売台数が減少している局面の中で、対中国市場の投資拡大戦略を選択せざるを得なくなった。
▽三菱自動車の4段階戦略
三菱自動車は対中市場戦略を4つの段階に分けている。第1段階には出資比率を引き上げる。広汽集団と湖南省長沙市で合弁覚書に調印し、現在、株式の14.59%を保有する同省の広汽長豊汽車への出資比率を50%に引き上げ、広汽集団とそれぞれ株式の50%ずつを保有して、合弁会社を新たに設立する予定だ。第2段階には生産台数を増加させる。2017年をめどに、中国での自動車生産台数を3万台から8倍以上増やして25万台に引き上げる予定だ。第3段階には中国での販売ネットワークを増強し、第4段階には対中投資による世界レベルの戦略的コンパクトカーの生産を再検討するという。
▽富士重工業は中国での生産に着手
これまで中国で自動車を生産したことがない富士重工業は焦りの色をみせている。傘下のブランド・スバルは現在、日本の重要ブランドとしては唯一中国で生産を行っていない。富士重工業は中国市場で調査を重ね、中国の富裕層の自動車ニーズは拡大・上昇を続けていると判断した後、中国の潜在的協力相手先企業との協力を強化し、合弁企業設立について協議するとの方針を決定し、年内にも結果を公表するとした。また販売能力の向上もはかる構えで、現在の販売台数5万台を15万台に引き上げる計画を立てている。
マツダ株式会社は、中国で米国のフォード・モーター、中国の重慶長安汽車株式有限公司と合弁で、フォードブランド車を生産する重慶工場とマツダブランド車を生産する南京工場を建設した。2008年以降、マツダがフォードとの提携を解消するとの情報が流れていたが、マツダは今年5月になって「独立」を果たし、南京工場を長安マツダ車の生産・運営拠点と定めた。こうした動きから、独自の生産能力を高め、市場販売力を強化し、生産体制を新たに調整しようとするマツダの意向がうかがえる。
「人民網日本語版」2010年12月6日