▽効果は?応急措置に過ぎず、根本的な解決が必要
「80後(1980年代生まれ)」の朱徳隆さんは、今回の措置について、「我々の世代は、マイホームはもう買えないが、マイカーなら、今すぐに買えなくとも、将来手に入れる可能性がある。しかし、今回の政策は、すでにカーオーナーとなっている人の権益を保護しているが、これから車を購入・利用する権利を制限するものだ。ナン バープレート抽選にはずれたら、当たるまで申込みをひたすら続けるしかない」と語る。
あるネットユーザは、駐車料金の値上げについて、「経済的手段で渋滞緩和を図っても、貧乏人には効果があるが、金持ちには全く効かない」と批評する。
研究者の陶短房氏は、「渋滞がどれほど深刻な状態であろうとも、道路権の平等は重視されるべきだ。特定の公用車が公務中以外に利用される場合は、一般の自家用車と同様と見なす必要がある」と指摘した。
中国自動車流通協会の羅磊副秘書長は、北京が打ち出した今回の渋滞緩和措置は、「最後のあがき」のようなものとの見方を示した。副秘書長によると、市政府は交通問題の改善に精力を注ぎ込み、特にこの2年間、軌道交通や公共バスを多数増設したが、渋滞は解決するどころか、酷くなったという。
羅副秘書長は、新政策の意図は理解できるが、「あまりにも単純な方法だ。根本的な解決には至らないと話す。
羅副秘書長は、「1台も増えなくても、渋滞する。今の470万台が続く限りは」と強調した。自動車アナリストの賈新光氏は、「北京は5年前の時点では、機動交通の発展に重点を置いていなかった。これにより、渋滞問題解決の絶好の機会を逃してしまった。来年の交通渋滞の根本的解決は望めないだろう」との見方を示した。
これについて、市交通管理局の李少明副局長は、記者会見で、「市内の交通渋滞は様々な要因によってもたらされた。今回政府が発表した総合措置は、市内の交通問題改善に前向きな作用を果たすだろう。しかし、交通渋滞状況や渋滞激化スピードが短期間で緩和されることはない」と話した。李副局長は、交通渋滞の本当の解決には、根本的対策がさらに必要との意見を、数々の文章で言及している。