日本の不動産価格が19年連続で下落を続ける中、アジア各国の投資家がこぞって投資に乗り出している。業界関係者によると、この傾向は来年、さらに明らかになるという。中国紙、北京日報が伝えた。

　▽価値の“くぼ地”

　この1年で、日本の不動産購入に乗り出したアジアの投資家は少なくない。中国の大陸部、香港地区、シンガポールと比べると、日本の不動産市場は価格面で優位性があるほか、投資回収率(ROI)も期待でき、魅力がある。

　英市場調査会社ディール・ロジックがまとめたデータによると、アジアの機関および個人が日本で結んだ不動産契約は今年、前年より10件多い計18件となり、契約額は3億7200万ドル(約300億円)に上った。一方、米投資家の今年の契約数は3件、契約額は600万ドル(約5億円)にとどまり、欧州の投資家にいたってはわずか1件となっている。

　アジア各国の投資家による日本での大口契約が今年はかなり多い。マレーシアの建設最大手ＹＴＬグループは60億円で北海道のスキーリゾート地、ニセコにある「ニセコ・ヒルトン・ビレッジ」を買収。シンガポールの不動産投資信託(REIT)、メープルツリー社の物流信託会社は130億円で東京郊外の物流施設を3件購入した。

　このほか、14日付け米紙ウォールストリート・ジャーナルは消息筋の話として、ある香港の投資家が今年3月に箱根の「ハイアットリージェンシー箱根リゾート＆スパ」を買収したと報じた。