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発信時間： 2010-12-28 17:53:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽底探り　この先も続く？

　シンガポールの不動産投資信託のレイモンド・ホァン常務執行取締役は「日本の不動産投資の利回りはどうみても魅力的。貸付金利もとても低い」と語る。

　ウォールストリート・ジャーナルが投資家の話として報じたところによると、東京の不動産の年度の純収入と資産価格の比率は4.5-5％に対し、香港は3％にも満たない。同時に、日本の貸付金利も0に近い水準を維持しており、貸付緩和策の効果が現れつつある。ドイツ銀行のデータによると、日本の銀行業における新規の不動産貸付は今年7-9月期、前年同期と比べ6.6％増加した。

　アジアの投資家は、数は多いが、購買力は米証券大手リーマン・ブラザース倒産前の欧米投資機関には及ばないと業界アナリストは指摘する。2007年7月、モルガン・スタンレー傘下の不動産ファンド(ＭＳＲＥＦ)は24億ドル(約2千億円)で、ホテル13社と不動産管理機関2社を一度に買収した。

　もっとも、アジアの投資家らは日本での長期投資を考えているとみられる。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）のアジア市場責任者、マイケル・ボールズ氏は「(アジアの投資家による日本での不動産購入は)来年も続くとみられる。中国経済の急成長につれて、日増しに拡大する中産階級が財力を持つようになり、多様な資産運用が求められている。東京でクオリティーの高い不動産を所有することが一種のステータスになっているのではないか」と話す。

　「人民網日本語版」2010年12月28日

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