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発信時間： 2011-01-05 17:03:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

英ニュース・情報サービスのロイターは4日、米国がかつて日本に仕掛けた「通貨の罠」にひっかからないよう、中国は米国が要求している人民元の大幅な切り上げを拒否する必要があると報じた。内容は以下の通り。

80年代後半、日本は米国の要求に応じて円を大幅に切り上げた。その結果、資産価格は急騰したものの、1990年のバブル崩壊後、日本経済は20年間停滞し、いまだに経済が立ち直れないでいる。中国の経済研究者は、日本のこうした時期の経済状況のほか、池田勇人内閣が行った「国民所得倍増計画」について研究している。中国発展研究基金は東京大学の教授を招き、それに関する講演も行っている。

中国の現在の成長段階と日本の当時の状況はよく似ている。池田勇人首相は当時、税収削減によって消費を増やし、福祉水準を高め、農産品の価格を上げ、不平等な収入を減らした。中国もそうしなければならない。

為替相場の角度からみると、中国の現在の情勢と日本の当時の状況は融資増加、投資や不動産価格の急上昇など類似点が多い。しかし国際通貨基金（IMF）のエンディアイ氏は、中国はこうした問題のバランスをとり、日本よりもうまく対処するだろうと楽観的にみる。

中国が日本経済を参考にするとすれば、慎重な態度をとる必要があるということだ。日本の所得倍増計画のほかにも、中国は韓国からも何か学べないか議論することができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月5日

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