振り返って中国国内のマクロ面を見てみよう。市場に関しては、2010年12月のCPIが前月比で低下となる見通しだが、11月に記録した5.1%という数字が基数を高くしたことで、2011年はインフレ率を4%に抑えられるかどうかが課題となる。ミクロな角度から見ると、2011年のA株と香港株式市場の利益成長率はそれぞれ22%、16%になると見られており、投資は「十二五計画(第12次5カ年計画)」、「七大戦略的新興産業」をめぐって展開されそうである。今後5年間、中国が積極的に経済構造を調整し、経済発展方式の転換を加速する中で、社会資本の役割が高まる。国務院の発表した「新36条」や、石油、金融、電気通信事業などへの産業への参入条件の厳しさ、そして産業構図を総合的に踏まえ、民間資本が水利プロジェクト建設、電気付加価値業務、医療サービス、文化・旅行レジャー産業、商業貿易流通、新エネルギー産業建設などの分野で力を発揮することができるだろう。
新しい一年を展望すると、国内外どの市場にもリスクとチャンスが併存していることが分かる。投資家は各資産への投資の際に、分散の原則を貫けば、単一市場における短期的変動による投資リスクを抑えることができるだろう。(作者:匯添富基金経理 王致人)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月18日