中国国際経済交流センター主催の第2回中国経済年次総会が15日、北京で開かれた。会議では、物価水準の基本的な安定の維持こそマクロコントロールの最も差し迫った課題で、不動産税の早期導入により不動産投機を抑制し、不動産バブルの拡大に歯止めをかける必要がある、との声が出席者から多く上がった。うち中国の経済学者、リ以寧(リはまだれに万)氏は、労働者の賃金基準を引き上げ、低労働力コストの時代に終止符を打つべき、との見方を示した。中国紙、京華時報が伝えた。

　リ氏によると、これまでの需要けん引型のインフレから一転し、昨年からはコストプッシュ型のインフレ懸念が日増しに顕在化している。この種のインフレに対し、引き締め政策の効果は限られており、経済発展パターンの転換や自主イノベーション、産業のレベルアップ、技術の進歩など経済の持続可能な発展を推し進めなければ、対処することはできないという。

　リ氏は、コストプッシュ型インフレの要因として、（1）原材料の不足による商品価格の高騰（2）農産物の供給不足による価格上昇（3）労働力コストの上昇（4）需要とコストの牽引による地価と不動産価格の上昇--の4点を挙げた。