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発信時間： 2011-01-25 16:15:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2兆1700億元の融資、1/4は不動産

デベロッパーが次々と「地王」を生み出すという盛り上がりは、もはやブレーキがかかる様子も無い。2010年は過ぎたばかりなのに、不動産業界にはまた「政府が調整をすればするほど、不動産が高騰する」という流れが現われた。過去最高に厳しい調整政策の先行きは暗いようだ。

2010年、「地王」市場で勢いのある保利不動産の販売契約額は、前年同期比52.53%増の660億元で、2010年の予測販売目標である500億元より160億元も上回っている。また不動産大手である万科不動産の2010年の販売面積は、同30.3％増の245万4000平方メートルで、販売価格は同81％増の333億2000万元に達した。

国家統計局のデーターによると、2010年1-11月の間に、全国の商品住宅（一般分譲住宅）の販売面積は前年同期比9.8％増の8億2500万平方メートルで、販売価格は同17.5％増の4兆2300億元に達した。また、2010年1-11月の社会消費品小売総額は12兆9224億元であり、商品住宅は社会消費品小売総額の1/3を占めた。このように、商品住宅市場の消費威力は火を見るより明らかだ。

また、銀行から不動産業界へのお金の流れも小さな額ではない。中央銀行と国家統計局の関連データーによると、2010年の融資総額は8兆元だったのに対し、デベロッパーの資金源は国内融資が1兆2540億元で、個人の抵当ローンが9211億元だった。つまり、2010年の新規融資のうち不動産に使用されていた貸付額は2兆1700億元に上る。これは前年同期のレベルをはるかに越えており、2010年の新規融資の1/4を占めた。

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