重慶、西蔵(チベット)、河北、福建、甘粛など20あまりの省・直轄市・自治区で「地方両大会」が開かれている。
各地は「地方両大会」における政府活動報告や「十二・五(第十二次五カ年計画、2011~2015年)」計画綱要(草案)で、相次いで2011年及び向こう5年の経済・社会の発展に関する予測や目標を打ち出した。経済成長率の引き下げ、省エネ・汚染物質排出削減、構造調整、戦略的新興産業の発展の強化は、多くの地方の共通認識となっている。
北京、上海、広東、浙江など東部の省・自治区は、GDP成長率を1桁台まで引き下げた。これは、地方人民政府が重点を経済規模から構造調整、産業のグレードアップに転換する決意を表している。
北京市は、経済発展モデルの転換の加速化に良好な環境を作り出し、関係部門の注目点を発展の質と効率の向上に移すため、向こう5年の域内総生産の年平均成長率を8%にし、第11次5カ年計画の目標より1ポイント引き下げた。