海外Ｍ＆Ａ市場に吹き荒れる「中国風」
海外Ｍ＆Ａ市場に吹き荒れる「中国風」。
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中国企業は資産を買収される側から買収する側へと変わりつつある。中国社会科学院世界経済・政治研究所がこのほど発表した「２０１１年世界経済情勢の分析と予測報告」によれば、ここ数年、中国は依然として海外直接投資を積極的に引きつけているが、中央国有企業を筆頭とする中国企業の海外進出も著しく加速しており、とりわけエネルギーを主とする採掘業の対外直接投資は目覚しいという。しかしその一方、「中国企業自体に多くの問題が存在するだけでなく、投資環境というものはいつも大きな投資リスクをはらんでいるため、中国の企業家たちは常に冷静さを保たなければならない」とも指摘する。
Ｍ＆Ａ額は世界２位
金融危機以降、世界の海外直接投資の規模は著しく萎縮しているが、中国をはじめとする新興国の対外直接投資は逆に活発化している。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、宝鋼集団、中国アルミニウム（ＣＨＩＮＡＬＣＯ）など中国の大型国有企業の絶え間ない動きに世界は刮目しており、２０１０年も世界の採掘業界におけるこれらの中国企業の投資活動は大きな注目を集めた。中国企業の０５年初頭から１０年上半期までの海外鉱業資産買収件数は91件、総額319億ドルであった。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の張金傑副研究員は、中国はいま「投資発展軌跡学説」のいう第３段階にあると指摘する。つまり、海外からの直接投資の伸びが減速する一方、中国企業による対外直接投資の伸びは加速しているのだ。同学説は英経営学者のジョン・ダニング氏が打ち立てたものであり、海外直接投資の流入と流出の関係を説明している。
ＪＰモルガンによれば、１０年上半期、中国が買収側となったＭ＆Ａ取引額は米国に次いで世界２位であった。中国の対外直接投資額は０３年の時点ではわずか２８億ドルであったが、現在は４００億ドル余りに達し、年平均７０％以上の伸び率で増えている。
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