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発信時間： 2011-02-11 17:37:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

税関総署の発表によると、2010年の中国税関の特殊監督管理エリアにおける輸出入額が3884億9千万ドルに達して、前年比38.6％増加したという。同エリアの輸出入額が対外貿易全体に占める割合は07年の10.9％から昨年は13％に上昇し、同エリアは中国対外貿易のモデル転換やグレードアップにおける重要なプラットフォームになっている。

現在、全国には保税港区、総合保税区、輸出加工区などの税関特殊監督管理エリアが99カ所ある。税関の最近の政策調整や機能の強化を受けて、同エリアでの通関が一層便利になり、エリア内企業も単純な加工製造から研究開発やメンテナンスといった産業チェーンのハイエンド分野へと移行している。中でも上海税関の運用情報化管理プラットフォームは、洋山保税港区、外高橋保税区、空港総合保税区の区間・区内での貨物の自由調達を実現させた。現在、外高橋保税区に進出した企業の地域本部は13カ所、研究開発センターは3カ所に上り、対外貿易のモデル転換やグレードアップを推進している。2010年に上海税関の特殊監督管理エリアの輸出入額は1414億6100万ドルに達して同34.96％増加し、同期の上海市全体の対外貿易額の39.2％を占めた。

「人民網日本語版」2011年2月11日

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