同基金会の盧邁秘書長(事務局長)の説明によると、今回うち出された課題は、05年にスタートした人民元レート形成メカニズム改革が中国のマクロ経済、輸出入貿易、資本の流動、外向型産業、銀行業に与えた影響を、政策の評価という方法によって分析する、というものだった。
盧秘書長によると、産業レベルでは、レートの調整が中国銀行業に目立ったマイナス影響は与えず、外向型企業のグレードアップやモデル転換には積極的な役割を果たした。外向型企業のレート調整に対する受け入れ能力は多くの人の予想を上回るとみられるという。
盧秘書長は、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間には、一種の重要な価格といえるレートの、経済構造の調整に対する積極的な役割を十分に発揮させる必要があると強調するとともに、レートはマクロ経済や関連産業の発展に影響を与える唯一の要因ではないとも強調する。また、今後も引き続き人民元レート形成メカニズムの改革を深化させると同時に、レート改革と給与制度改革、価格改革、資源税改革といった一連の措置との総合的な調整を行う必要があると指摘する。
「人民網日本語版」2011年2月14日