国務院弁公庁が12日に発表した「海外投資家による国内企業の合併買収をめぐる安全審査制度の設立に関する通知」の中で、国の関連部門は今後、海外資本による機密分野の国内企業の合併買収（M&A）について安全審査を行うことを明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

　同通知によると、審査の対象となるケースは▽海外投資家による国内の軍需工業企業や関連企業、重要かつ敏感な軍事施設周辺の企業、国の安全に関わるその他の機関のM&A▽海外投資家による、国の安全に関わる重要農産品、重要エネルギー・資源、重要インフラ、重要運輸サービス、中核技術重要装備を生産・提供する国内企業のM＆Aで、海外投資家が実際のコントロール権を握る可能性があるケース、などだ。

　安全審査の内容は次の通り。M&A取引が国防に必要な国内製品の生産能力、国内サービスの提供能力、関連設備・施設に与える影響といった、国の安全に与える影響の審査。M&A取引が国の経済の安定した運営に与える影響の審査。M＆A取引が社会生活の基本的な秩序に与える影響の審査。M＆A取引が国の安全に関わる重要技術の研究開発能力に与える影響の審査。