国務院の指導の下で、国家発展改革委員会や商務部などの部門が運営する部門間の連席会議がすでに設置されている。この会議では海外投資家による国内企業のM&Aが国の安全に与える影響を分析するとともに、安全審査における重要問題を研究し、調整し、また安全審査が必要なM&A取引について安全審査を行い、判定を下すことになるという。
ここ数年来、中国の民族的ブランドと多国籍企業との「婚姻」が相次いでおり、天府コーラとペプシコーラ、娃哈哈とダノンの婚姻をはじめ、美加浄、小護士、大宝、匯源といった民族ブランドも外資との提携を進めている。経済グローバル化を背景として、外資を合理的に利用することは企業の力を強化する上で一定のプラスになるが、民族ブランドの中には最終的には外資に取りこまれてしまったところもある。
「人民網日本語版」2011年2月14日