海洋エネルギー資源のほかに、漁業、養殖業など海洋資源の開発や、マンガン団塊をはじめとする海洋鉱物資源の採掘も海洋経済には含まれる。そのほか、海洋経済の重要な構成部分として、港湾経済、海洋運輸、造船、海洋設備製造や、環境保全業界、海洋観光業などがある。
海洋経済の将来性は計り知れない。中国は海洋経済戦略関連の計画や指導を積極的に行わなければらない。海洋経済に関して、中国は先進国に後れをとっているが、将来的には、先進国を追い越す存在にならなければならない。
しかしながら、海洋経済発展戦略を設定・実施するだけではまだ不完全である。海洋軍事戦略の設定・実施も急務である。
新中国成立後、アメリカをはじめとする西側諸国は中国の植民地支配ならびに列強時代の終焉を甘んじて受け入れようとしなかった。中国の革命が外国に広がらないよう常に対応し、朝鮮戦争とベトナム戦争では中国に対して攻撃を加えるとともに、中国を封殺するため、第一列島線、第二列島線における軍事封鎖戦略を採用した。