中国の海洋経済発展戦略について 海洋局局長
中国の海洋経済発展戦略について 海洋局局長。
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記者：現状を見据えた上で、「十二五」期間中における海洋経済の健全で持続可能な発展を保障するために、私たちはどのような努力をすべきか？
孫志輝局長：中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議にて「海洋経済発展」が提起されたことで、海洋経済には良くも悪くも注目が集まっている。海洋経済の発展を保障するためには、「十二・五」期間中に、次の４つの任務を強化しなければならない。
一つ目は、海洋経済発展のマクロ調整と指導の計画の強化。海洋経済発展計画の実施や海洋経済発展促進に対する指導的意見の立案、海洋産業発展指導目録および戦略的新興産業保護政策の検討・制定、海洋新興産業育成基地の建設を実行する。海洋経済発展の財政、税制、投融資、海洋利用など関連政策の研究・支援、漁港漁村の経済発展および養殖業拡大の保護、インフラ設備、公共事業、海洋産業に対する政府の支持および投資の拡大など、海洋経済発展を保障するシステムを形成する。
二つ目は、海洋法規の制定および実施の強化。新たな法律の制定、「海洋基本法」など法律の研究を行う。「海域法」「海島法」「海洋環境保護法」の有効な実施の推進と附属制度の制定を急ぐ。「海洋観測予報条例」「南極調査活動管理条例」を検討・制定する。
三つ目は海洋経済の分析および研究の強化。海洋経済の標準体系および海洋経済の計算システムを整備し、海洋経済発展の規律、特徴、問題、動向など分析・研究業務を実行する。海洋資源の適切な配置、産業構造、地域の発展を重点的に検討し、海洋経済研究のレベルを上げる。
四つ目は海洋経済発展の保障能力の向上。海洋資源を合理的に開発・利用し、主要海域、島嶼の環境の整備、生態系の回復を行う。科学技術海洋戦略を継続して実施し、海洋基礎理論および先を見越した技術研究の強化をし、海洋科学システムの整備をする。海洋基礎調査、測量、情報化の任務を強化し、中国の管轄海域および海路の観測ネットワークを構築する。深海基地の建設および極地調査能力の向上を加速し、海洋経済の健全かつ段階的な発展に保障を与える。
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