中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議において「海洋経済の発展」が明確に提示された。中国は海洋資源を開発利用し、海洋経済を発展させる新しい時期を迎えている。これから新たな一歩を踏み出していく中で、過去の発展をどのように評価するのか?現在抱える問題にどのように対処するのか?そして、未来の発展戦略をどのように立てていくのか?これらの問題について、国家海洋局の孫志輝局長に話を聞いた。
記者:中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議において、「海洋経済の発展」が提起された。海洋経済は中国経済にとってどのような役割を果たすか?また、発展の状況はどのようになっているか?
孫志輝局長:現在、中国経済において、海洋経済の重要性が日増しに高まっている。2009年、中国の海洋経済生産総額は3兆1964億元で国内総生産(GDP)の9.53%を占めた。また、新たに3200万人分以上の雇用を生み出しており、海洋経済は中国経済の新たな目玉となっている。
ここ数年、海洋産業構造には積極的な変化が発生している。2009年、第一次産業、第二次産業、第三次産業の比率は6:47:47となった。科学技術イノベーションの成果により、海洋新興産業は急速な成長を見せ、在来海洋産業も進化し、海洋産業の国際的競争力は一層強化されてきている。同時に、沿岸部の地域経済発展の青写真も明確になりつつある。東部の先行発展戦略と地域経済発展戦略の実施に伴い、各地域の海洋経済の規模は拡大、環渤海、長江デルタ、珠江デルタを代表とする地域の海洋経済が急成長を遂げ、沿岸地域における「3+N」の構図の形成が、海洋経済発展の基礎を築いている。