日本新華僑報は2月28日、次のような評論を掲載した。中国で「三網融合」(電気通信ネットワーク、ラジオ・テレビネットワーク、インターネットの3つのネットワークの融合)が言及されてから早12年が経つ。12年の間に、技術的な問題だけでなく、従来のテレビ局とIPTV事業者(インターネット・プロトコル・ネットワークを通じて映像を配信するサービス)間の利益衝突などの問題が顕在化している。日本の「三網融合」の過程では、政府が牽引的役割を大いに発揮し、関連企業も積極的に問題解決に努め、そこに国民も広く参加することにより、莫大な経済価値と社会効果を生み出すことに成功した。これは中国の「三網融合」にとっても参考にすべき価値が大いにあるといえる。
以下、評論の抜粋。
「三網融合」は従来の放送ネットワーク、通信ネットワーク、インターネットを一体化させ、人々に音声、データ、画像などを含む総合的なマルチメディア通信業務や、多角化、マルチメディア化、パーソナライズされたサービスを提供し、人々の日々高まりつつある娯楽ニーズを満たすものである。
中国では1998年に「三網融合」の議論が開始されてから、2010年に政府が「三網融合」の推進を加速することを決定するまでに、12年の月日がかかっている。現在までに、テレビ局とIPTV事業者との利益衝突が浮き彫りとなるなど様々な問題が発生している。筆者は、中国が「三網融合」を推進していくためには、日本の経験を手本にすべきだと考えている。