今後5年間の経済成長率は年平均7%とする。経済発展方式の転換と経済構造の調整を加速させる。国民の生活を全面的に改善する。これらは国務院の温家宝総理が、このほど行われた政府活動報告で指摘した、中国の第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間における主要な目標であり任務だ。中国経済のモデル転換の方向性を指し示しているだけでなく、世界経済の健全な発展にとっても積極的な意義をもつものだといえる。「国際金融報」が伝えた。
今年は十二五スタートの年であり、21世紀の2つ目の十年間が始まる年でもある。中国の発展戦略は中国経済の方向性に関わり、ひいては世界全体に影響を与えることになる。温総理は今回の報告の中で、未来の5年間の発展戦略を系統的に述べ、国際社会の注目を幅広く集めた。
海外の通信社は今回の報告について上を下への大規模な報道を行った。英紙「ファイナンシャル・タイムズ」と米紙「ニューヨークタイムズ」をはじめとする欧米の大手新聞は中国の今後5年間の発展計画に特別な関心を寄せた。また米国の議会や政府の活動の報道を中心とする米公共チャンネルのC-SPANは、温総理の報告を完全中継するというかつてない取り組みを行った。
ポスト金融危機時代の今、世界は複雑な局面に直面している。世界経済の中のアンバランスや持続不可能性といった問題が集中的に現れ、経済復興も困難に遭遇している。経済復興のトップランナーである中国は、世界経済が再び日の目を見るために有益な模索を行おうとしている。よって、世界のメディアが今回の報告を集中的に報道するのももっともだといえる。アジア開発銀行駐中国代表処経済部の主任によると、改革のレベル、複雑性、直面する課題を踏まえれば、中国の十二五の戦略的意義は画期的な意義をもった第1次五カ年計画(1953-57年)と同列に論じることが可能なものだという。