地震は日本経済の回復軌道を変えるか?
昨年、日本経済の実質GDP成長率は3.9%増となり、過去20年で最も高い成長率をみせた。しかし、この経済成長は第1四半期がけん引したものであり、残りの3四半期は低迷、第4四半期のGDPに至っては第三四半期より0.3%減少した。エコノミストは、今年の第1四半期に日本経済は再び回復傾向に向かうと予測していた。
しかし、多くのアナリストが指摘するように、大地震がこの流れを変えてしまいそうだ。日本国内では多くの工場が操業停止となり、電力も不足している。また、地震は消費者の心理も影響をおよぼしているため、日本経済には大きな損害出るとみられる。日本の問題に詳しいドイツ商業銀行の専門家は「日本経済は今年第1四半期、わずかな衰退を見せるだろう」と述べた。スタンダードチャータード銀行のチーフエコノミスト、ジェラード・ライオンズ氏も、日本経済は一時的に回復が鈍化するとした。
しかし、復興作業が進めば、日本経済はV字回復を見せる可能性がある。1995年の阪神大震災後、日本経済はV字回復を見せている。野村証券ニューヨークのチーフエコノミスト、デイビッド・レスラー氏は「政府、保険、民間企業、個人などから資金が復興作業に投入されることにより、雇用が生まれ、地震で被害を受けたエネルギー業界、建築業界にとって大きな助けとなる」と述べた。あるアナリストによると、今後3四半期において、日本の経済成長率は3%まで回復するという。