地震は世界経済の回復に影響を与えるか?
日本は世界の産業チェーンの中で重要な地位を占めている。地震がもたらした一時的な輸出停止は他の国の企業に影響を与えている。例えば、日本のチップ業界は世界市場の5分の1を占めているし、アップル社の「ipad」などの電子製品には日本メーカーが製造するNAND型フラッシュメモリが不可欠である。また、ボーイング社の「ボーイング787ドリームライナー」の翼や重要な部品は日本メーカーが提供している。
しかし、アメリカの大手諮問会社は、日本の大地震が世界に与える影響は一時的なものだとし、ムーディーズは、日本の復興作業は世界の貿易にプラスの影響をもたらすとした。
地震は日本政府の債務危機を悪化させるか?
現在、日本の債務は対GDP比200%となっており、先進国の中で債務水準が最も高い。今回の大地震により、日本政府は追加予算を迫られるため、日本の財政状況が悪化することは間違いない。
大手格付け会社S&Pは1月、日本の国債格付けを引き下げた。また、ムーディーズも日本の国債格付けを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。アナリストは、大地震が日本の債務リスクを悪化させ、日本の融資コストが上昇するのではないかと懸念している。