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発信時間： 2011-03-16 17:58:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東海岸には多くの鉄鋼業、石油化学工業、製造業など日本の主要産業、基幹産業が集中している。地震発生後、被災地とその周辺地域の工場は甚大な損失をうけ、操業停止に追い込まれた。調べによると、三井化学、三菱化学、JFE製鉄、丸善石油など日本の大企業の多くの工場が被災や停電などで操業を停止した。

日本の地震は中国の化学メーカーにも影響をおよぼしている。中国が一般化学製品を輸出している一方、精密化学品を日本から輸入しているからだ。

輸入化学製品の価格が上昇

今回の大地震は日本の一部の企業に甚大な損害をもたらした。輸出商品は供給のストップや輸出量の減少により、中国国内の商品価格の高騰を招いた。

業界関係者は、「被災したメーカの中に旭硝子とNOCが含まれるが、この2社のエポキシプロパン生産量は合わせて約40万トンである。そのほか、日本の電解コンデンサ紙生産メーカーであるNKKは世界の生産量の55％～60％を占めている。今回の地震は世界の電解コンデンサ紙市場に比較的大きな影響を与えるとみられる。また、日本は世界最大の電荷調整剤生産国であり、地震の影響で、中国国内の輸入量は減少する可能性があり、中国の電荷調整剤の価格は上昇するとみられる。また、日本の地震により、メチルエチルケトンの需給バランスが崩れ、価格に影響が出る」と指摘した。

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