近日、東日本大震災関連の偽情報により、中国の一部地域で食用食塩の購入が殺到する現象が発生した。
違法な販売業者はこの期に乗じて価格を上げ、不当な利益を手に入れた。これに対し、国家発展改革委員会、工業情報化部などは17日、緊急通知を下し、食用食塩などの日用品の在庫は豊富にあり、供給は十分に保障できるため、市場を混乱させる行動に対抗すべきであると呼びかけた。
中国食塩業総公司は既に緊急対策として、生産部門の強化や販売地区の市場管理の徹底を行なうなど、食用食塩の供給の安定に乗り出している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月18日