日本の経済回復能力を甘く見てはならない
日本の経済回復能力を甘く見てはならない。 成田空港に着いたときには、福島第一原発２号機が爆発を起こしていた。テレビには爆発の様子が何度も報道され、多くの外国人が帰国しようと空港に集まっていた。日本の責任者に放射性物質漏えいに関して感想をきくと、その責任者は「ここは日本で、日本は私たちの家です。私たちは何としてでも家を守っていかないといけません。」と話した…
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カンファレンスの開幕式では、被災者にむけた黙とうが行われ、そのあとは予定通りの進行となった。カンファレンスではある曲がたびたび響いた。余震に伴い、政府が出す警報メールが届いた際の着信音である。警報の着信音が大きくなると、会場のシャンデリアが揺れ始めた。日本の参加者は頭を低くしてメールを確認し、地震が大きくないことが分かると、再びカンファレンスに集中し出した。カンファレンスを中断するという考えはないようである。
今回の大地震で日本の企業家が見せた仕事精神には大いに敬服させられた。今回の地震により東北地方の多くの主要工場が一時操業停止となったが、戦後の復興からトヨタなど企業の七転び八起き精神に至るまで、日本企業は過去数十年にも渡り、我々中国人を驚かせている。それら一つ一つが我々に語りかけているのは、中国が学ぶべきものが日本の産業界にあるということである。
日本の地震が中日の貿易に影響を与えることは間違いない。日本は世界の電子産業の生産拠点であり、最も川上にある半導体の製造からメモリ、チップの製造など、整備された産業チェーンが日本にはある。地震により電子部品の供給に不足が発生したことにより、多くの部品が値上がりし、中国の関連企業は調整を余儀なくされている。我々が注目すべきは、被災の深刻な東北地方が日本経済の中心ではないことである。日本経済が打撃を受けたといっても、致命的なものではない。日本は海外で開発および製造システムを形成しているし、日本政府が今後適切な救済措置を実施した場合、企業は引き続きその企業精神を発揮し、国内工場の生産量も年末には回復する見通しである。その時には部品の価格も通常に戻るだろう。中国企業は予算を計算する際、日本経済が年末までに回復するということを計算に入れるべきである。日本の経済回復能力を甘く見てはならない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月22日
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