中国の海南離島免税政策、国内観光客に恩恵
中国の海南離島免税政策、国内観光客に恩恵。
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▽免税地点は海口・三亜
海口市と三亜市はともに重点観光都市であり、いずれも島外への航空機が離陸する空港があることから、国務院は両市にそれぞれ離島免税店を設置することを決定した。三亜の免税店は以前に設置を承認された、出国に際しての免税措置を適用される離境市内免税店を土台としており、ここに離島に際しての免税政策の機能が付加されて、来月20日に試験的にオープンする予定だ。海口の免税店は離島免税店の経営主体、営業場所、関連設備が確定した後、関連部門の承認を受けて試験的にオープンする見込みだ。
離島免税政策のニーズに基づき、海口税関は免税品の監督管理システムの研究をタイミングよく進め、離島免税業務における販売、徴税、引き取り、支出の審査、チェック、統計といった税関の監督管理業務を高効率かつ迅速に完了させると同時に、旅客に情報コンサルティングサービス、商品の輸送サービス、航空便情報の伝達サービスなどを提供するために、第三者機関による公共のサービス情報プラットフォームの研究を進めている。
▽税優遇幅は日韓を上回る
財政部関税司の責任者は「われわれは海南の離島免税政策の試験実施プランを制定する過程で、長らく実施されて運営も成熟した日本の沖縄や韓国の済州島の経験を参考にした。これを中国の実情と結び合わせて、適宜調整を行った」と話す。
海外の離島免税政策の実施例をみると、済州島では一人当たり1回の購入額40万ウォン（約2400元）を限度として税金が免除される。沖縄の免税対象となる購入限度額は20万円（約1万6千元）と高いが、税率の低い関税しか免除されないため、実際に被る恩恵は限定的だ。
海南省財政庁の呂勇副長官によると、島を離れる観光客が5千元以下の商品を購入した場合、税金は通常より30％から50％優遇される。単価5千元以上の商品を買った場合も、一般の小売店で購入する時より税金が15-30％優遇されるという。
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