中国の「十二・五」計画における所得倍増計画がスタート
中国の「十二・五」計画における所得倍増計画がスタート。
タグ： 中国 「十二・五」
発信時間： 2011-04-01 16:12:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）の綱要では、都市部・農村部における住民の所得の伸びの加速という目標がうち出されている。特に都市部住民の可処分所得と農村部住民の純収入について、増加率7％以上という明確に数量化された目標がうち出されている。「経済参考報」が伝えた。
7％の増加率を達成できれば、10年間で可処分所得は2倍に増加することになるため、多くの学者が中国の「所得倍増計画」がうち出されたとの見方を示している。ある専門家の分析によると、国民の所得が倍増すれば、国内総生産（GDP）の一人当たり平均も倍増して約8千ドルに達することになる。人民元切り上げという要因を考慮すると、10年後の一人当たり平均GDPの世界ランキングは80位前後に達し、中国は現在の中レベルの所得の国から中レベルの上の所得の国へと発展することになるという。
実際、昨年から国民所得倍増に関する討論が間断なく起こり、その中で日本の歩んできた道のりが何度も話題に上っている。1960年に日本は国民所得倍増計画をスタートし、経済発展の目標を全国民の所得の増加に確定し、国民所得の一次分配では国民所得の増加が占める比重が一層高まった。61-70年の日本経済の年平均成長率は10％に達し、労働報酬の年平均増加率も10％を超え、経済と国民所得とが歩調を合わせて成長した。
中国の国民所得の構成をみると、政府と企業の収入の増加幅がこれまで長い間、国民の所得の増加幅を上回ってきた。こうしたわけでより正確に言うと、中国に必要なものは「国民の所得倍増計画」であるといえる。
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