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発信時間： 2011-04-13 14:12:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大震災の影響で自動車業界は3月末60万台減産

米国調査会社HISが発表したデータによれば、日本の震災後ドミノ倒し的な影響が出始めている。日本で生産されていた部品の供給が停滞し、世界へ波及、3月末世界の自動車生産台数は60万台減産となった。

クレディスイスの水曜日発表では、日本の3月の工業生産高は2月から10%ダウンだという。日本で地震と津波の被害を受けた北部地区の経済力は全国GDPの7.3%だが、これと関連している供給関連会社が中断されてしまったために日本全体の工業が影響を受け、経済が弛緩してしまっている。

トヨタ自動車によれば、震災により部品の供給関連が中断していることから、4月は、トヨタの北米14社の自動車、部品工場のうち、12社が5日間、1社は1日間工場を停止、ミズリー州にあるアルミ部品工場だけが停止していないという。

業界専門家の予測では、地震が発生した3月11日から今月25日まで、トヨタの北米における生産台数は3.5万台以上減産したらしい。去年、トヨタは北米で140万台の自動車を生産し、米国市場販売台数の7割を占めていた。この減産はトヨタの米国市場での収益に重い影響をもたらすことになるだろう。

中国汽車工業協会（自動車工業協会）常務副会長兼秘書長を務める菫揚氏は、こう述べている。今回の日本の震災が自動車業界に与える影響は大きい。データによれば、中国が日本から輸入している自動車は自動車商品輸入額全体の13%、同じく日本から輸入している自動車部品の総額比は21%である。中国が日本に輸出している自動車部品の輸出額は自動車製品輸出総額の9%前後を占めている。

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