日本大震災1カ月 世界経済への「余震」は続く
日本大震災1カ月 世界経済への「余震」は続く。 日本東北地区で発生したM9.0クラスの地震と津波から4月11日でちょうど1カ月となった。死者行方不明者は2.7万人を超え、15万人が不便な避難生活を余儀なくされている。日本政府は日本が災害復興段階に入ったと発表したが、地震、津波、原発事故による影響はまだまだ収束の途がみえない…
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日本東北地区で発生したM9.0クラスの地震と津波から4月11日でちょうど1カ月となった。死者行方不明者は2.7万人を超え、15万人が不便な避難生活を余儀なくされている。日本政府は日本が災害復興段階に入ったと発表したが、地震、津波、原発事故による影響はまだまだ収束の途がみえない。今回の日本の震災は世界の電子産業、自動車産業、エネルギーなどの分野に波及し、世界経済に引き続き影響を与えるだろう。中新網が伝えた。
日本震災が世界電子産業に衝撃 地球規模のインフレの恐れも
日本は世界的に重要な電子製品生産国で、世界の部品トップメーカーの主な輸出先である。このたびの震災は被災地の工場、電力、通信などインフラに重大な被害を与え、多くの原材料生産工場が被災地に所在していたことから、日本のメーカーのメモリやメモリ生産量に明らかな影響が出ている。この分野では日本のメーカーが一挙手一投足に決定力がある。大地震と津波により多くのメーカーの工場が閉鎖や減産に追い込まれ、ICチップの製造業はほぼマヒ状態にあり、世界経済に影響を及ぼしている。
《日本経済新聞》に掲載された政府見解の引用によれば、この影響の連鎖は世界経済におよそ4700億米ドルの損失を与えるという。世界屈指のシリコンウェハーメーカーである信越化学工業 (Shin-Etsu Chemical)の福島工場は地震と津波で破壊され、暫定的に閉鎖せざるを得ない状況だ。
市場アナリストの分析によれば、日本が関係する電子情報企業の生産復活の時期が決まらない限り、市場は第2四半期、第３四半期での供給にも重大な影響を受けることになるだろう。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）は先日のレポートで、日本の地震と関連事故が世界のインフレの誘因となり、世界経済の復活を妨げることになるかもしれないといっている。
レポートでは、日本はただでさえも苦境にある世界経済に融資を求めてくるであろうといっている。最悪の想定では、今回の震災が各国の公的債務レベルを引き上げ、インフレを増長し、新たな金融バブルを発生させ、脆弱な世界経済の復活に重大な損害を与える恐れがあるという。この状況下では、米国やその他の先進国中央銀行は低利率での貨幣供給を増加し続け、新規の金融緩和策と国債の発行を進めることが考えられる。米国が紙幣発行を進め、ドル安がさらに進行すれば、大量の米ドルを保有する中国にも外貨準備高縮小というリスクが波及することもありうる。
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