トップの座から降りた日本家電産業 技術的優位が喪失
トップの座から降りた日本家電産業 技術的優位が喪失。
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およそ10数年前、日本の家電製品販売店はソニー、日立、松下（現パナソニック）、シャープ、三菱といった国産家電ブランドの天下で、外国産の電器製品はほとんど目にすることがなかった。日本人は国産ブランドを選び、外国人も喜んで日本の製品を購入し国に持ち帰った。しかし現在、日本の電器店で目にするのはドイツのシーメンス、韓国のサムスンやLG、中国の海爾といった外国ブランドの製品ばかりであり、国産品と同じように日本人に受け入れられている。日本の家電ブランドはなぜ、日本における独占的な地位を失ってしまったのだろうか。「環球時報」が伝えた。
日本の家電業界で日本ブランドがトップの座を降りたことについて、日本国内にもさまざまな分析がある。その中に、外国製品の進出により、日本の電器製品売り場の競争が激化したからだとする見方がある。日本には家電店が多く、最大手のヤマダ電機は小規模家電店の合併買収（M＆A）を繰り返して大きく発展した。地方に展開する大型家電店も数多くある。店同士の競争が激しくなり、製品の品揃えを豊富にするだけでなく、価格を安く押さえることも求められ、圧倒的多数のミドル・ローエンド顧客を取りこむことが重要になった。このため、日本メーカーから商品を仕入れるより、価格的に優位にある中国や韓国のメーカーの商品を仕入れて、多くの顧客のニーズに対応することがよしとされるようになった。顧客の多くは家電に基本的な機能しか求めておらず、トレンドや多くの機能を求めてはいない。またカセットテープのウォークマンなど、日本ではすでに生産が終了したが、まだ多くの人が使用しているという商品がある。このようなニーズに対応するため、中国のメーカーは生産を続け、日本の電器店に全面的に歓迎されている。中国メーカーには日本メーカーと提携しているところが多く、日本人顧客向けの製品を開発し、日本メーカーと同じように日本人消費者の心をつかんでいる。また外国の家電メーカーは日本でしっかりとしたアフターサービスを行っている。
東京の秋葉原や大阪のヨドバシカメラといった家電販売店では、いたるところで中国製品を目にする。中国の家電製品は日本市場に進出し、日本市場に定着し、日本人消費者の消費観を大きく変えた。ここ数年来、景気は低迷し、日本人の家電買い換えのペースは低下すると同時に、節約の観点から、多くの人は丈夫で耐久性があり、価格が安い商品を選ぶようになった。日本の人件費が高いため、日本の家電製品価格も高くなる。これが日本ブランドが海外の家電ブランドに、とりわけ中国ブランドに敗北を喫した主な原因だ。ある調査によると、日本人は国産ブランドを十分に信頼しているが、日本で若者が一人暮らしを始める時により多く選ぶ家電ブランドは、低価格で品質も優れた中国の海爾だという。日本では多くの家庭が中国産の洗濯機などを使い始めている。日本のある機関のまとめた統計によると、今後数年で日本の白物家電製品市場の出荷額が一層縮小するのは避けられないことだという。
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