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発信時間： 2011-04-19 16:54:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

海爾集団公司ブランド運営部の張鉄燕グローバルブランド運営総監は「当社の一連の部品、たとえばチップなどは、供給に影響が出ているが、長期的には代替製品の問題を検討することはない。長期手にみれば日本のチップ産業に対する地震の影響はそれほど大きくないと考えられるし、工場は相次いで操業を再開しているからだ」と話す。

国務院発展研究センター対外経済部の趙晋平副部長はiPad2の例を挙げて説明する。iPad2の重要部品のうち5つが日本で生産されている。地震で供給が中断したが、技術的な原因により、代替品は韓国で1つしか見つからなかった。日本の産業チェーンは相対的にハイエンドであり、これに代わるには一定の技術力が必要で、短期的に達成できるものではない。産業チェーンの向上には往々にして5年から10年の時間が必要になる。

対外経済貿易大学中国WTO（世界貿易機関）研究院情報研究センターの張軍生主任は「ハイエンドの中核技術を備えた製品はなお先進経済体による制約を受けているが、一部の分野では、中国企業は確実に世界のトップレベルに達している。日本の産業チェーンが地震による被害を受けた後、一連の標準化技術を備えた製品については中国は代替品を探すことができた」と話した。

江蘇春蘭進出口有限公司の高元甲総経理（社長。高級工程師）は広交会の出店ブース前で取材に応じた際、「日本の同業他社と比較して、当社は主にブランドの認知度で劣っている。当社の生産能力は世界でもトップレベルであり、技術も遅れてはいない。たとえば当社のプレス機は技術指標の多くで日本を上回る。当社は日本のソニーやパナソニックのようなブランド認知度に一気に到達することが難しいだけだ」と述べた。

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