中国企業、日本地震の生産への影響に積極対応
中国企業、日本地震の生産への影響に積極対応。
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第109回中国輸出入商品交易会（広交会）の開催期間中の18日、中日展示会知的財産権保護シンポジウムが行われた。参加した一連の中国企業は、東日本大震災で深刻な被害を受けた東北地方には電子産業、自動車産業、石油化学産業などが集中し、日本全体の国内総生産（GDP）で約8％の割合を占めており、短期的にはこうした産業に従事する中国の対外貿易企業にマイナス影響を与える、との見方を示した。
商務部がまとめた統計によると、昨年の中日間貿易額は2978億ドルに上り、中国の対外貿易全体の約10％を占めた。日本は中国にとって3番目の貿易相手国であり、5番目の輸出目的地であり、中国市場は日本にとって最大の輸出市場である。中国が日本から輸入している製品の上位3位は集積回路、鋼材、自動車部品であり、日本が中国から輸入している製品の上位3位は衣類、農産品、電子類製品だ。
康佳集団国際営業販売事業部の李燕麗経理（マネージャー）は「日本の地震により康佳が日本から調達する一連の部品の引き渡し日が延期になり、川下の製品の引き渡しに影響する可能性がある。日本の回復が遅ければ、当社は経営面での圧力を出発点として代替生産や自主生産を検討する可能性がある。現在、一連の部品は台湾から調達して日本製品に代えている」と話す。
国務院発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長は「地震の産業チェーンに与える影響は短期的なものだ。日本企業は産業チェーンの川上にあり、自動車などの国内消費型製品は対中貿易とは関係がない。また別の産業は加工貿易の川上にある産業だ。そこで2つのことが可能とみられる。一つは日本の国内産業が正常な運営を急速に回復するということ。もう一つはもしも急速な回復ができなくとも、競争相手が代替品をただちに生み出し、長期にわたる産業の空洞は出現しないということだ」と話す。
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