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発信時間： 2011-04-20 12:01:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国企業の高まる国際競争力および政府の奨励政策は、中国企業の対外投資を後押しする重要な原動力となっている。人民元対ドルレートが2005年から2008年の間に20％上昇したことは間違いなく、中国の対外投資にプラスの影響を与えている。学術文献でも、レートの下落がIFDIの増加を招くことが証明されている。

中国のOFDIは2010年、急激に増加し、人民元の切り上げがこの傾向を加速させている。プラザ合意締結後、日本円対ドルレートが1985年から1987年の間に50％切り上がった際にも同じような状況が発生した。日本のOFDIは1984年の65億ドルから1986年には195億ドルとなり、1990年には480億ドルに達した。

人民元の切り上げは、中国国内ですでに高まっている賃金上昇の圧力と関係している。中国沿岸部の労働密集型企業がこの圧力に直面しており、これらの企業は現在、中国国内あるいは国外に、より低い労動力コストを探し求めている。

中国のOFDIには非商業的な動機があるのではないかという懐疑の声が存在する。なぜなら、中国の多くのOFDIが国営企業によるものだからである。しかし、中国の国営企業が他国の国営企業と同じく、不当な目的でOFDIを行っているという明確な証拠は存在しない。また、民間企業も国外投資を行っているが、それらの企業の業務が目立たないため、民間企業によるOFDIと中国全体のOFDI規模が過小評価されている。

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