中国社会科学院は27日、慈善事業に関する白書「中国慈善発展報告(2011)」を発表した。白書によると、多額の寄付の内、民間企業による寄付が初めて半分以上を占めた一方で、国外で慈善事業を活発に行っている多国籍企業の寄付は多くなかった。また、多くの企業が寄付をマーケティングの手段として位置付けていることが分かった。
十数万ある多国籍企業の内、昨年中国での寄付・寄贈額が100万元を越えた企業は非常に少なく、1000万元以上ともなると数えるほどしかなかった。「すべての多国籍企業を否定するわけではないが、相当多くの多国籍企業は中国の慈善事業に対して、比較的冷淡であり、寄付額も非常に少ない。多国籍企業はマーケティング戦略として慈善活動を行っており、貧しい人々に対する純粋な寄付額は非常に少ない。」関係者はこのように述べた。
北京大学社会学科の夏学※教授によると、多国籍企業が我が国の慈善事業に冷淡であるのは、中国文化への共感度や社会的責任感が低く、慈善事業に特別な興味を持っていないからだという。夏学※教授は、「企業にとって、単純に慈善事業とマーケティングを結び付ければ、企業イメージにとってマイナスとなる。多国籍企業は、中国で経営している以上、その国の文化と制度を遵守し、社会的責任感をもって社会に利益を与えるよう努めなければならない」と述べた。
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「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年4月28日