日本経済新聞は26日、日本自動車部品工業協会の予測によると、株式市場に上場している自動車部品メーカー83社の今年の販売額は17兆円(約2078億ドル)減少し、非上場の部品メーカーと素材関連企業の損失も数兆円規模になると報じた。
日本経済産業省は26日、被災した製造業の内、70%以上のメーカーが10月までに素材や部品などの調達不足が解消されるとの見通しを発表した。経済産業省によると、極薄電解銅箔は5月初旬にフル生産を再開、シリコンウェハは供給、在庫ともに問題がなく、中小型液晶パネルも地震の影響をそれほど受けなかったという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月29日