第3回中米戦略・経済対話 まもなく開幕
第3回中米戦略・経済対話 まもなく開幕。
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▽産業協力の可能性は巨大
あるアナリストによると、中米間の産業協力の可能性は巨大だという。産業協力は今回の対話の重要な内容にもなるとみられる。中米双方は対話を通じてクリーンエネルギー、医療衛生、環境、海洋、農業などの基礎研究分野での協力を強化し、両国の協力における相互利益を、特に科学技術協力における相互利益を実現させることが可能だ。2011年は中国で第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）がスタートした年であり、新興産業の発展奨励が重要な内容とされている。金融危機を経験したばかりの米国にとっても、新興産業発展の中から新たな経済成長点を見いだすことが急務となっている。こうした背景の下で、中米産業協力は良好な発展チャンスを迎えている。
中米の双方向投資の強化は、双方の産業協力促進の重要な構成要素だ。第2回中米戦略・経済対話で、中国は「外資系企業投資産業指導目録」（2007年修訂）の修訂を承諾し、外資系企業がハイエンド製造業、ハイテク産業、現代型サービス業、新エネルギー産業、省エネ産業、環境保護産業に参与することを奨励するとともに、こうした産業における外資系企業への開放分野を拡大するとした。国家発展改革委員会はこのほど、商務部と共同で同目録の修訂作業を行い、意見募集稿を作成し、現在は広く公開で意見を募集する段階に進んでいる。
また現在、多くの中国企業が米国政府に対し、米国での投資プロジェクトや合併買収（M＆A）プロジェクトの申請を行っている。アナリストによると、米国が審査プロセスを加速させることができれば、中国企業に公平で公正な投資環境を提供することになり、両国の投資協力にプラスになるという。
金融サービス業の分野では、米国企業は中国国内で中国の金融機関と同等のチャンスを獲得したいと望んでいる。現在、金融協力の分野で中米間には新たな進展がみられる。たとえばモルガン・スタンレー、華キン証券、JPモルガン?チェース、第一創業証券が合弁設立した企業は昨年の12月31日に承認を受け、モルガン・スタンレーとJPモルガンの出資比率は全体の約3分の1に達した。こうした例から、中国金融業の開放が徐々に力強いものになっていることがうかがえる。中国国際金融有限公司の朱雲来総裁はこのほど、30％という開放レベルは世界貿易機関（WTO）が国際的枠組下で要求する最低限度を上回っている。金融開放のプロセスは徐々に進むものであり、今年はより大きな飛躍を遂げてほしいと述べた。（編集KS）
＊キン：「金」が上に1つ、下に2つ並んだ字。
「人民網日本語版」2011年5月3日
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